１、 　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者
　　　　　　　　　 を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業
                     時転換に関する事項
             

             ２、   賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決
　　　　　　　　　定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並
　　　　　　　　　びに昇給に関する事項

　　　　　　３、　退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
　　　　　　　　　退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の
　　　　　　　　　範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当
　　　　　　　　　の支払の時期に関する事項 

　　　　　　　４、臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする
　　　　　　　　　場合においては、これに関する事項 

　　　　　　　５、労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合
　　　　　　　　においては、これに関する事項

　　　　　　　６、安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関す
　　　　　　　　　る事項

　　　　　　　７、職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項

　　　　　　　８、災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合において
　　　　　　　　　は、これに関する事項

　　　　　　　９、表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に
　　　　　　　　　関する事項

　　　　　　　　１０、前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用
　　　　　　　　　される定めをする場合においては、これに関する事項

　　　　　　就業規則の開示について

　　　　　　労働基準法１０６条で「就業規則は常時各作業場の見やすい場所へ掲示
　　　　　　し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生 労働省令で
　　　　　　定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。」としています
　　　　　　から、 労働者が開示請求した場合に会社が拒否することは１０６条違反
　　　　　　となります。

　　　　　　また労働者が会社に対して退職後に就業規則を開示請求することは、
　　　　　　できませんが、一定の場合には労働基準監督署に開示請求できます。
　　　　　　詳しくは 「Ｑ＆Ａ３８ 」をご覧下さい。