法的手続きは公的機関である裁判所が請求が妥当かどうか判断する
　　　　ものですから、客観的な証拠が存在すれば手続きは有利に展開されます。
　　　　その場合に会社側が記録したもの（タイムカードや勤務記録等）があれば
　　　　ベストです。

　　　　「使用者（である会社）は賃金その他労働関係に冠する重要な書類を３年
　　　　間保存しなければならない（労働基準法１０９条）」とされていますので、会
　　　　社に記録を保管する義務があります。

　　　　会社に対して開示請求をすることも一つの方法です。
　　　　具体的には下記のものが証拠となります。

　　　　タイムカード、業務日誌、業務上のスケジュール（業務予定表）
　　　　会社側が記録しているものがなければ、（会社で使用している）パソコンの使
　　　　用履歴や自分自身の作成したメモや日記帳も証拠になります。

　　　　消滅時効について詳しくは「残業代･賃金の消滅時効 」をご覧ください。

　　　　請求できる権利のある人は思い立ったら相談してください。

　　　　　　タイムカードの（雇用者の）開示義務･作成義務については
　　　　　　「Ｑ＆Ａ３５ 」をご覧ください。

         証拠を基にして残業代を計算します。
　　　　残業代の計算方法、算定するために必要な基礎知識については
　　　　「残業代の計算」 を参照してください。
　　　　詳しく解説しています。

        ３、会社への請求

         会社へ残業代の請求をします。
　　　　内容証明郵便で請求することにより、時効中断の効果が発生します。
　　　　（中断の効果が発生するには内容証明郵便発送後６ヶ月以内に民法
　　　　１５３条で示された事項の手続きをすることが必要です）
　　　　未払い残業代や給与は支払日の翌日から２年間経過すると消滅時効が
　　　　完成します。
         賃金請求権の消滅時効期間は２年から５年に改正されました。
　　　　（労働基準法１１５条）詳しくは「新労働基準法・消滅時効 」をご覧ください。
　　　　会社が任意に残業代を支払えば終了となります。
　　　　
　　　　消滅時効とは
　　　　消滅時効とは一定の期間、権利を行使しないと権利が消滅してしまう法律上の制度のこと
　　　　
　　　　　時効中断については「時効中断」で詳しく解説しています。
　　　　

       ４、労働基準監督署への申告

　　　　状況によって労働基準監督署に申告し相手側に対しての是正勧告や指導
　　　　を求めます。
　　　　是正勧告等により相手側が支払うケースは多いです。
　　　　しかし労働基準監督署の判断により是正勧告をしない場合もあります。
　　　　また、是正勧告や指導がなされても、強制力を持った支払い命令ではない
　　　　ため、相手側が是正勧告に従わない場合もあり、また必ず要求どおりの金
　　　　額を払ってくれるとは限りません。
　　　　

        ５　労働審判申立

         労働審判 を申し立てた場合は、迅速に手続きが進められ、調停（話し合い
　　　　による解決）が成立するか、審判が出されます。
　　　　いずれにしろ、訴訟上の和解と同様の強制力がある債務名義となります。

　　　　 債務名義とは
　　　　　私法上の給付請求権が存在する事を証明する公文書のことです。
　　　　　この文書があることによって、はじめて強制執行の申立ができます。
　　　　　確定した判決正本、執行認諾文言付公正証書、仮執行宣言付支払督促
　　　　　等がこの債務名義にあたります。
　　　　

        ６　訴訟手続き

         労働審判による結果に対し、相手側から異議が出た場合や（全体の２割
　　　　位）労働審判で解決できない場合や訴訟手続きによる解決方法が良い場
　　　　合は訴訟手続きを行います。
 　　

      付加金について

         労働基準法１１４条は、労働者の請求があった場合に裁判所は使用者　　　　　
　　　　（会社）に未払い残業代と同一の金額を支払うように命じることができる
　　　　と定められています。
　　　　そしてこの請求することが出来る期間は違反のあったとき（支払いをしな
　　　　かったときから）から２年以内と定められています。

　　　　通常、付加金は労働基準法で裁判所が命じることができると定められてい
　　　　るだけで労働審判で命じることができる（若しくはできない）旨の規定はあり
　　　　ません。
　　　　東京地方裁判所では労働審判では付加金を命じることができないとされて
　　　　いるようです。
　　　　｛根拠は、労働審判では労働審判委員会が審判を決定するので、裁判官で
　　　　はない（＝裁判所でない）とされているようです。｝

　　　　付加金は２年の期間制限があり、これは時効期間ではなく、除斥期間であ
　　　　り、中断と言う概念がありません（中断が出来ない）

　　　　除斥期間とは
　　　　 法律上の権利を確定させる為に一定の期間が経過することにより権利が消滅する制度
　　　　　消滅時効と異なり、中断や停止が無く、権利発生時から期間が進行し、当事者が援用
　　　　　しなくても裁判所の判断によって権利の確定が出来る。

         労働審判後に訴訟提起した場合にもうすでに（違反のあったときから）２年
　　　　が経過してしまっていたら、請求することは出来ません。

　　　　労働審判後の訴訟への移行は労働審判申立時に付加金の請求をするこ
　　　　と（により付加金が２年の期間経過により請求できなくなることを防げます）
　　　　について東京地裁は認める運用をしているようです
　　　　（労働審判では付加金を命じる事はありません：東京地裁運用）


　　　　 残業代その他の請求について、手続きの流れをわかりやすく具体的事例
         を挙げて解説しています。（サービス残業の事例）下記を参照ください。

　　　　 Ａ子さんの未払い残業代請求

　　　  　Ｂさんの未払い残業代請求 （会社が判決後も払わない）

　　  　　Ｃ子さんの有給休暇の権利行使